今年も、ウラジオストックで開催された「東方経済フォーラム2026」に参加してきました。
今回は、「経済成長のためのツールとしての政治・ビジネスアナリティクス」というパネル・セッションにパネラーとして参加しました。
パネラーは以下の人たち
極東連邦大学国際関係学科教授・アジア研究センター所長
ロモノソフ・モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国研究所所長
セルビア地政学研究センター所長
米コロンビア大学経済学教授
上海軍事機構経済評議会事務局専門官
日本自治集団代表
また、ロシアのTV番組「スター」の時事対談にも参加しました。
そのほか、RTをはじめ数局のインタビューに答えました。
https://rumble.com/v7f0zdc-if-japan-thinks-about-its-future-it-should-improve-its-relations-with-russi.html
https://x.com/RT_Russia_/status/2095025948429033930?s=20
私の発言内容は下記のような内容です。
【狂気の軍事ケインズ主義】
皆さんご承知の通り、国内外におけるプーチン大統領の優れたリーダーシップとそれに賛同する諸国家により、世界は歴史的転換期を迎えております。ペトロダラーシステムと米軍最強神話は崩れ去り、アングロサクソンの地政学的野望とグローバリストの世界の私有化は頓挫しました。
しかし、彼らの狂気は、いよいよサイコパスとしての性質をあらわにして人類全体の危機を作り出しております。
その主たるものが「狂気の軍事ケインズ主義」です。
「軍事ケインズ主義」は、決して新しい概念ではなく、1939年にケインズは「戦費調達論」で、英国民の犠牲の上に強制貯蓄の必要性を説き、1940年には「アメリカ合衆国とケインズプラン」の中で、戦争準備によりアメリカは大恐慌から復活を遂げるだろうとし、実際、1950年に米国国務省の政策企画室長であったポール・ニッツェを中心に国家安全保障会議報告書68 (NSC-68) が作成され米国の戦争経済が定着しました。当初は、自国の公共投資を軍事に向けることが主でしたが、現在は、他国の税収を米軍の計画する戦争に引き出すことが当たり前になりました。日本においては2023年を境に防衛費が急増し今年の防衛予算は10年前の約3倍に増えました。そして、そのほとんどが米軍が要求する事業に割り当てられています。
さらには、NATOイノベーションファンドやDIANA（Defense Innovation Accelerator for the North Atlantic）等に関連して、その資金調達源がプライベートエキュイティやベンチャーキャピタルまでをも対象としています。国家の税収だけでなく投資商品を通じて民間資本迄吸い取り戦争準備や調達を進める仕組みが形成されているのです。
これらの投資商品は「これから15年間平和はない」ということを保障して戦争に投資するよう勧めています。つまり、戦争や武器生産が、民間投資の魅力的な商品とするために、これから15年間は戦争をし続けるということです。
これはまさに「狂気の軍事ケインズ主義」です。
【軍事主導の世界管理】
今年3月、パランティア・テクノロジーのピーター・ティールが来日し、直後に日本政府がパランティアのAI分析システムの導入を発表しました。2025年には、パルマー・ラッキーのアンドゥリル・インダストリーが日本に防衛装備の拠点をつくり、海上自衛隊にAI分析システムを導入することになりました。こうした動きは、事実上、日本の軍事及び安全保障分野のコントロールを完全にこうした企業に委ねることになるでしょう。NATOがそうであるように、戦後の日本の軍事組織は米軍の管理下に置かれてきましたが、憲法の戦争放棄条項が歯止めになってきました。ところが今では、いつどの国と戦争するかは、米国の指示とこの戦争システムを運営する人に委ねられていきます。
そして、ピーター・ティールが言うように「すべての国民は自国の安全保障に責任を負う義務がある」として、国家の予算のみではなく、人材も、民間資産、産業活動全てが戦争準備と戦争に向けられることになります。そして、その戦争は、国家の為の戦争ではなく彼らのビジネスの為の戦争です。
【前段のまとめ】
このように、少なくとも旧西側諸国家とこの経済システムの下に置かれた国々は、例外なく、こうした「狂気の軍事ケインズ主義」に巻き込まれることになります。この世界では、経済は特定の人の狂気の計画を実現する政治的ツール以外の何物でもありません。
私は、日本が一刻も早くこの狂気のシステムから離脱し、家族や郷里のために努力する国民の努力がちゃんと実を結ぶような自立国家を再建するための活動しております。
【在所共同体ネットワーク構築への取り組み】
私が、具体的に進めている活動は、次のようなものです。
１ 全国各地域に、グローバルシステムから離れて自立自治できる在所共同体を建設
在所共同体とは、その土地に根付いて暮らす生産集落のこと
２ それぞれの在所共同体がネットワークを形成し相互に助け合う経済システムを形成
３ 在所共同体が選出した人で政府、行政組織、司法組織を編成
４ 在所共同体の意見を持ち寄って憲法を作成
【会社経営の考え方】
実は、この在所共同体には会社も存在します。その会社の経営の考え方は、伝統的日本の経営の考え方を基本にしております。
1つ目は、「社員は家族のように大切に、会社は社会の為に存在する」。
日本には、2012年の時点で、創業100年以上の会社が27,442社、創業200年以上の会社は3,973社ありました。その中で最も古い会社は、西暦578年に創業した金剛組という建築会社です。これらの会社の共通点は、「社員は家族のように大切に、会社は社会の為に存在する」という社是です。
日本が高度成長期に経済大国になった精神的背景がここにあります。ところが、新自由主義経済により、自由競争が激化し、コーポレートガバナンスが持ち込まれたことによって、日本の伝統的経営思想は大きなダメージを受けました。
2つ目は、商売は、売り手良し、買い手良し、世間良しの「三方良し」。
日本の歴史上、商業文化が栄えた地域の一つである近江（現在の滋賀県）の商人の合言葉は「三方良し」と言います。これは、売り手だけがよくてもだめ、買い手だけがよくてもだめ、売り手も買い手も、そして世の中の為になるような商売でなくてはいけない。という考え方です。アングロサクソン的「winner takes all」のような考えは日本的には間違った考えです。
私たちのネットワークに加盟している会社は、全てこのような伝統的会社経営の考え方で運営するようにしています。
【国際経済の考え方】
いずれにしても、第2次世界大戦後の世界秩序は米国・英国そしてグローバリストの狂気によって無効化されました。そして、その狂気の計画もまた、プーチン大統領をはじめBRICS諸国やグローバル・サウス諸国家によって転換が進められております。
西側のサイコパス達が創った秩序は、マネー経済が軍事や政治そして道徳や倫理といった人間の良心までも支配下に置くシステムです。新しい世界秩序は、この根本的問題を変えなくてはなりません。
本来、人間の社会は、人間の良心から成る社会倫理と道徳によって運営されるべきものです。良心に基づいて政治が運営され、道義に基づいて軍事が運営されなくてはなりません。経済は、良心と倫理・道徳が保たれる社会を持続的に豊かなものにする為のものであるべきです。
ですから、国際経済は、世界資源の大部分を特定の国や個人が独占し、利己的ブロックを造る排他的なものであってはならないし、市場が生産と供給を支配するようなものであってはならないのです。そのためには、
利己主義を利他主義に
自由競争を共助共栄に
グローバルスタンダードをローカルスタンダードに
改める必要があります。
１ グローバル資本主義のような利己独栄的なものは排除し、各国共存共栄、相互共済の秩序を打ち立てる
２ 隣保親和の為、それぞれの国々が相互にその自主独立を尊重し、相互の間に僅かの軽蔑も追従もない親和を基調とする新しい世界を目指す
３ 人類文化の向上進歩は世界各国文化の合流によって起こるもので、経済活動もまた世界文化の進歩に寄与するものでなくてはならない
４ それぞれの国の経済特性は、地理的気候的特性や鉱物資源等、また、国民の技術や文化経験から生まれた特性などで異なるもので、互恵の目的での交易は、相互国民の生活を等しく安全幸福にする原則の下に、足る物を足らざる国に分かち合うような互恵原則の下に行う
【まとめ】
私たちは、従来の経済理論とは全く違う経済理念に基づいて経済活動そのものを見直す必要があります。
新しい世界の経済の考え方は、狂気の軍事ケインズ主義を排除し、諸国家から成る世界の万民が、道徳と倫理ある社会で良心的生活を安心しておくれることに寄与するものでなくてはならないと思います。
経済成長は目的ではありません。人間の良心と倫理・道徳によって育まれる文化社会の成長が目的であって、経済はそれを補完する手段にすぎません。
私は、このフォーラムの取り組みが、人類を滅亡へと追い込むような旧西側諸国の「狂気の軍事ケインズ主義」経済の計画を阻止し、全人類を豊かに幸福にする新しい経済システムを皆さんの手で実現することを心から願っております。
