19日～22日までの文化講習会「憲法を起草する会」が終講しました。

今回は、今現在進展しているコロナ・パンデミックによる日本国家及び地球規模の危機に際し、いかに対応するかということをテーマに我が国の憲法の在り方と具体的対応処置について議論しました。

「フォーブス400」によると、今年は新型コロナウイルスのパンデミック発生にもかかわらず番付に入った富豪400人の保有資産総計は前年比8％増の3兆2000億ドル（約340兆円）となり、同番付約40年の歴史で最高を記録しています。
そして、富の大部分は少数の大富豪に集中しており、トップ20に入った21人（20位はタイ）が保有資産総計の42％を占めています。
つまり、コロナ・パンデミックにより、国も地方も疲弊し、会社が倒産すればする程、富裕層の資産は増加する仕組みになっているということです。
このような富裕層にとって都合のいい状況は、今後も続きます。「新しい生活スタイル」とは、今起きている状態が今後恒常的に続くことを予定したものです。

この自由競争の最終形態ともいうべきコロナ・パンデミックを利用した富裕層への資産の集中は、今後、ワクチンビジネスや体内マイクロチップ化により一層顕著になり、このままでは、彼ら富裕層による人類の管理（家畜化）は決定的なレベルに推移します。

米国と国際金融資本は、安倍元首相を利用することで日本の保守派の意見を封殺し、日本と日本人の資産を収穫できる仕組みを作り上げました。
在任間、日本を売却しまくった安倍元総理の最後の置き土産は安全性の確認されていない大量のコロナ・ワクチンです。
日本国民を守るどころか犠牲にしてまでも米国とグローバル資本主義の思惑に媚びへつらい、積極的に彼らの計画を推進する日本政府は富裕層のために国民を管理する代行機関に変質しつつあります。
そうなれば、現行憲法の改正などは何の意味もなくなります。むしろ、今のような政府のまま緊急事態条項のようなものでも作った日には、強制力を持って富裕層のために国民を管理する中国のような警察政府を許すことになるでしょう。

私たちが、今緊急になすべきことは、自存自衛の処置です。
それは、速やかに共助共同体を創り、自給自足の可能な自立態勢を整えることです。
そして、自分たちの利益増進と支配力強化のためには手段を択ばない富裕層の力に抵抗できるよう、夫々の共同体がネットワークを形成し団結しなければいけません。

少数の富裕層による世界の管理に対抗する私たちの目的は、大和の世界です。
日本再生の主体は、日本各地の地域風土や伝統文化により運営される在所共同体。各地の在所共同体が、天皇陛下を中心に団結して日本を保全し運営するための新秩序、それが私たちが検討した新憲法です。
さらには、全人類が、それぞれの地域文化の中で生きていき、それぞれの地域共同体は相互に他の共同体を尊重しあう大和の世界秩序を構築するのです。

今回は、このようなことについて具体的な論点を設けて議論し、素晴らしい成果が得られました。

参加者の皆様、ありがとうございました。