12月22日（水・冬至）、宮崎県西臼杵郡高千穂町にある天岩戸神社の御注連縄張神事にて、演武を奉納させていただきます。
チラシはこちらのファイル（pdf）をご覧ください。

「情況」2021年春号（4月15日発売）
　　「守るべき日本-私が自衛隊を辞めた理由」荒谷卓

～記事から抜粋～

冷戦終結とともに、ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領が宣言した新世界秩序へと世界は大きな舵を取ることとなった。世界規模での政治、経済、金融、社会政策の統一、そして自由競争の勝者による個人レベルの思想・行動の統制へと世界の秩序が変更された。この世界を主導するのは、国家ではなく市場である。市場原理すなわちマネーによる自由競争に勝利した個人が世界のルールメイカーの地位を得る。

冷戦終結とともに消滅したのは、共産主義だけではなく民主主義も世界の秩序から消えた。個人としての勝者がルールメーカーになる自由競争なのだから民主主義秩序とは共存しえない。

国家が占有していた軍事力でさえも個人のビジネスのために利用されることとなった。それどころか、先進国並みの軍事力を有する民間軍事会社迄が出現しだした。経済競争の勝者は、金融・経済だけではなく、個人で軍事力も資源も食料も医療も占有できるようになった。

戦後日本は、大東亜戦争の終戦を契機に、世界の反グローバリゼーションの指導的立場から一転して、グローバリゼーションを推進する米国の尖兵に成り下がってしまった。日本の経済繁栄とは、グローバリゼーションに身を任せ、そのルールの中でよい成績を収めることでしかない。だから、世界第2位の経済大国になろうとも、世界のルールメーキングには全く関与できない。

そして、冷戦とともに日本の役割は終わった。そもそも、終戦時、二度とグローバリゼーションに反発できないような弱小国として管理する予定だったわけだから、現状は、市場が日本に稼がせたマネーを回収するための移行期間であろう。

日本が、グローバル化を進めれば進める程、我々の祖先が築き上げてきた有形無形の財産は市場に収奪されていく。日本の貴重な資源が中国人に買い取られていくのは、中国政府の思惑ではなく、市場の要求に従い我が国の政府が市場開放政策を推進することの結果なのである。

にもかかわらず、左翼のみならず保守と称する者たちまでがグローバリゼーションを歓迎し米国の手先となって、市場原理を地方にまで持ち込み壊滅的な文化破壊が進んでいる。メディアは完全にグローバリストの宣伝機関と化し、日本の歴史伝統文化を否定しグローバル化を賛美している。

上皇陛下が、平成30年8月8日、ご在位中に渙発したおことば（みことのり）に「国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。」とある。正にここに、国を守るとはどういうことかということが集約されている。

われわれ日本国民は、自らが生きる土地で伝統的共同体を地道に支え、自らが日本文化そのものに成って生きていくことが大事である。そのことにより、天皇のしろしめす大御心と国民の思いが一つになり守るべき日本自体を顕現できるのだ。

私は、上皇陛下のみことのりに従い、すぐにその実践を決断し平成30年10月、三重県熊野市飛鳥町に移住して国際共生創成協会「熊野飛鳥むすびの里」を開設した。そこで、伝統的共同体の一員として休耕田の再生等日本文化の実践・普及活動を進めている。

活動の三本柱は、「農」、「学」、「武」だ。共助共栄を「農」で実践し、日本の伝統秩序を「学び」それを継承し、大丈夫の気概を「武」で体得して和を守る。これは国家にとっても重要な３大事業である。

国民一人一人が分断され、グローバリゼーションの最前線に立たされている現状を認識し、そこから離れて日本の伝統文化に根差した共同体をつくる。その共同体を、寝食を共にする仲間たちと共に育んでいけば、何から何を守るべきかがわかってくる。時と共に人が変わっても、その共同体が一つの生命体のごとく変わらずに存在し続ける源、それが文化慣習である。この文化慣習が守られていれば共同体は末永く生き続ける。

その延長上に、日本がある。共同体は国家の縮小相似形である。私たちの理想とする共助共栄の共同体＝日本、命をかけても守りたい共同体＝日本、その共同体＝日本を私たちが責任を持って運営するための秩序（憲法）を自分たちで考え実践すればよい。

何が起ころうが、歴史的伝統文化に則り、日本人が日本人として普通に生きていけるようにする。一人一人が、日本の共同体の一員となり、心を一つにすれば、私たちのかけがえのない大切な日本の伝統文化をグローバリゼーションから守るための具体的対策が生まれてくる。国民が自ら、守りたい国「日本」をつくることこそが、本当の国防に他ならない。

産経新聞社の月刊誌「正論4月号（3月1日発売）」に、おやじの記事が掲載されております。